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民主党・衆議院議員・平智之 :: 2012/06/18(Mon)
民主党・衆議院議員・平智之さんを皆さんはご存知でしょうか?

野田総理の原発再稼働に反対して、本日、離党した、「真の男」です。
私は、これが、真の政治家だと思います。


倉敷にも民主党の政治屋が出ていますが、全く話になりません。
信念も何も無い男が選出されていますが、鳩山由紀夫と同じレベルです。
民主党の公約に4年間は消費税を上げないと言っていた約束はどうなったの?

公約に書いている事はほとんど行なわず、公約に書いていない事を平気でやるんですから、民主党はゴミの集団です。



001133.jpg
↑ この方が、平さんです。


平さんのブログに、離党の理由、野田総理の原発再稼働の矛盾など、非常に分かりやすく、反対理由が明確に書かれています。
この、平さんの言葉に反論できる者は誰一人居ないと感じました。
御時間が許される方は、是非読んでください。


「文明の転換点」 2012年6月18日 17:25

●離党届の提出
この度、6月16日(土)午前11時過ぎ、政府で再稼動の決定がなされた時点で離党を決意し、本日6月18日(月)午前11時過ぎ、民主党幹事長室に離党届を提出いたしました。現在、党役員会での受理手続きを待っているところです。

●文明の転換点という自覚を
総理を含む四閣僚会合で決定された大飯発電所三・四号機の再稼動は、修復不能なまでに国土を汚染した原子力災害への恐れと反省を欠き、いまも放射能災害と苦闘する被災者の希望を打ち砕くと同時に、節電により原発なき電力需給に立ち向かおうとする国民の意欲を一蹴し、新しい文明の転換点に対峙する国民の行動権を剥奪する愚行であると断じます。

●再稼動路線を止めなければ
総理は、原発事故により多くの被災者が豊かで人間らしい生活を奪われた事実を知りながら、豊かで人間らしい生活のために、それでも原発が必要だと主張しました。政府は、再稼動により数万年もの管理を要する使用済み核燃料が生産される事実を知りながら、それでも原子力をクリーンエネルギーだと称して再稼動路線に突き進んでいます。

●痛恨の極み
原子力の規制政策に取り組む国会議員のひとりとして、この度の総理の再稼動会見ならびに政府の再稼動判断を止められなかったことは痛恨の極みであり、自らの力不足を痛感して離党を決意した次第です。

●禁原発こそ地域の成長戦略
活断層、構造帯の上に乗る国土にあって再稼動可能な原子炉は1基たりとも存在しません。また、ただちに原発依存度をゼロにするからこそ、新産業の創造と新規の雇用を生み出す地域の成長戦略が描けます。国民の安全と経済の成長を確保するために、今後とも引き続き禁原発を貫きます。再稼動の決定に怒りと失望を感じる多くの国民の声を受け止め、断固とした活動を続けます。



「総理の再稼動会見について」 2012年6月 9日 13:32

●総理会見に異論を公表すること
昨日(6/8)の総理会見について意見を述べます。与党議員として総理のご発言に対する異論を含む意見を公表することは、多数派与党(立法側)が内閣(行政側)を編成するという日本の一元的な議会制民主主義の欠点である「行政権と立法権のなれあい」に歯止めをかける行動とご理解ください。

●電力需給と再稼働は別問題
再稼働は絶対的な安全の問題であり、電力需給は相対的な電力過不足の問題です。「電気が足りないかもしれないので再稼働が必要」という理屈はありえません。原発は安全でなければ再稼働不能なのであり、電力ピークは使える電源の範囲で節電やピークシフト等により乗り越える課題なのです。そして現時点で「原発は危険につき使えない電源」です。

●「ピークに近づいたから結論」というご認識
しかし昨日、総理は次のようなご発言から会見を始められました。「夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければならない時期が迫りつつある。国民生活を守る、それが国論を二分している問題に対して私が依って立つ絶対の判断の基軸である。」2つ間違っています。ひとつは、ピークと再稼働をつなげている点。もうひとつは、再稼働で国民の生活を守るという点。

●大飯3,4号機の安全は断定できない
福島第一の事故原因がいまだ特定されていません。津波ではなく地震の影響が不明のままです。そもそも担当大臣が5月30日の関西広域連合での大飯原発再稼動の説明に際して、「安全基準は暫定的だ」「原発でもはや万全はありえない」という主旨のことを明言しています。また、大飯原発近傍活断層の3連動(FO−A、FO−B、熊川断層)検証に第三者性がないままで、大飯原発の真下を走る破砕帯の活動性懸念について、4月27日、原子力安全委員長が「破砕帯の安全性を証明しない限り運転はできないと解釈すべきだ」」と発言しています。

●そもそも設置自体が不適格の可能性
法により活断層の上に原発は設置できず、運転などありえません。技術基準以前の設置基準の問題です。大飯3,4号機を安全と断定する根拠が極めて薄弱です。それなのに、ピークを越えられないので再稼働。それで国民生活を守ると総理が言われたのです。

●「炉心損傷に至らない」というご発言
さらに続けて次のように言われました。「福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故を防止できる対策と体制は整っています。もし万が一すべての電源が失われることになっても炉心損傷に至らないことが確認をされています。」理解困難です。全世界が注目のもとで、いままさに国会事故調が炉心損傷の原因を調査しているのです。その調査結果を待たずに「炉心損傷は起こらない」と断定されました。

●政府に確認すべき点
これは来週早々、政府に確認しなければなりません。そもそも全交流電源喪失が非常用DG電源の備蓄油の時間を超え、なおかつ受動的冷却が作動しない(福島第一で実際に起こった)場合、間違いなく炉心損傷に至ります。「炉心損傷に至らない」という断定はいかなる論拠に基づくのか。もし政府が「条件つきの解釈だ」と回答するならば、訂正を含めた再度の会見を要請します。国民と世界に著しい誤解と不安を与えます。昨年末の冷温停止状態宣言を超える不適切発言になりかねません。政府の回答を求めます。

●「人間らしい暮らしを送るために原発」というご認識
次のご発言もありました。「計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるということです。豊かで人間らしい暮らしを送るために安価で安定した電気の存在は欠かせません。」言葉を失います。3.11の原発事故災害が多くの国民の人間らしい生活を奪いました。国内だけで十数万人か、数百万人か、特定不能なほど多くの人々の生活を奪っているではないですか。

●誰の豊かさで、誰の人間らしさか
東北・関東圏から多くのお母さんとお子さんが西日本に自主避難しておられます。アメリカ西海岸で回遊クロマグロから半減期2年のセシウム134が事故前の10倍検出されています。影響は日本全国に、そして世界に拡散しているのです。それでも豊かで人間らしい暮らしのために原発が必要だと総理は言われました。いったい誰の豊かさでしょうか。誰の人間らしさでしょうか。「人間らしい生活のために原発だ」と総理に言われて、原発のために生活を奪われている被災者のみなさんがどう思われるか。野田総理にはそこに思いを。

●「15%節電は厳しいハードル」というご認識
次のご発言は技術的に要確認です。「関西での15%もの需給ギャップは昨年の東日本でも体験しなかった水準であり、現実的には極めて厳しいハードルであると思います。」本当でしょうか。極めて厳しいハードルでしょうか。昨年の東電管内で電力使用制限令(27条)が発動し、15%目標が課されました。その結果15%を超える節電実績が確認されています。総理は「関東にはできたが関西にはできない」と断定されたことになります。

●「政府案」と「平議員案」
すでに私から政府に節電案を提出しています。揚水発電を活用すれば15%ではなく13%のピーク時節電で乗り越えられる計画です。昨日の8日(金)朝9時に開催された経産、エネルギーPT、原発PT合同会議の場で、「政府案」と「平議員案」の比較資料が提出されました。私からも説明。「私の節電案であれば、政府案よりもピーク時で110万kW、つまり原発1基分多くの電力を供給できる」「ピーク時節電のハードルが低くなる」。他電力会社からの融通を含めて、節電および融通計画はいまだ検討未了です。消費増税の前に歳出削減があるように、再稼動の前に節電があるのです。しかもその再稼動は、安全という絶対基準に基づくものであり、足りないから使う、という埋蔵金とは異なる点にも留意が必要です。

●「計画停電となれば大変だ」というご発言
次のご発言は深刻です。「計画停電がなされうるという事態となれば、それが実際に行われるか否かに関わらず、日常生活や経済活動は大きく混乱をしてしまいます。」待ってください。いま私たちはなにをしているのでしょうか。政治と行政が一体となって「停電を回避するための節電計画」を立てているのです。需給検証委員会の試算に基づいて政府が出したピーク時15%節電目標は、それをすればピークが乗り越えられるという計画です。政府は「原発なしで乗り越える計画」を出したのです。その計画を出した矢先に、総理ご自身が「15%節電は難しい」「だから再稼働だ」と発言されたのです。しかも停電の可能性を示唆して"大きく混乱"とまで言われ、総理自らが"計画停電がなされうるという事態"を作っておられます。

●活動を続けます
先日官邸に提出した「大飯原発再稼動に慎重署名」では与党衆参117名の署名が集まりました。私は衆議院側の事務局を分担で担当して、秘書から電話かけをし、私自身も部屋をまわりました。2日で100名を超える署名は大きな意志です。引き続き再稼動阻止に向けて活動を続けます。活動内容については、原発事故収束対策PT(荒井聡座長、川内ひろし事務局長)を中心に検討します。





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